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県の震災支援対策本部の会議が３月21日に県庁で開かれ、今後の被災者受け入れの方法などが話し合われました。
会議では、先週、仲井真知事が受け入れを表明した震災被災者について、宮城、福島、岩手の各県から1000人ずつ、合わせて3000人程度を、おおむね2ヵ月をめどに、県内のホテルや旅館などで受け入れることを決めました。
航空運賃や宿泊費など、必要経費はおよそ10億円を見込んでいます。また、さらに長期の滞在を希望する人には、公営住宅などを手配するよう準備を進めることにしています。
被災者の第一陣は、早ければ来週始めにも沖縄入りするということです。仲井真知事は、「長期化が予想されるが、県民運動のような形で被災者の受け入れ態勢を整えていきたい」と話しています。