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ひとまず沖縄で生活する場所を、という提案です。県は地震や津波で家を失った人たちや自宅に住めなくなった人を支援するため、公営住宅を半年から１年間、無償で提供することにしました。無償提供されるのは、空き部屋となっている県営住宅70戸です。
また市町村にも協力を呼び掛けたところ、すでに那覇市や沖縄市、宮古島市などが市営住宅合わせて50戸程度を用意したということです。
県では特に被害が大きかった宮城県と岩手県、福島県の被災者のうち、高齢者や子どもがいる世帯を対象に、半年から１年間提供することにしています。
電話などで申し込みがあれば受け付けますが、肝心な被災地にこうした情報をどう発信するかが課題で、県民に対して被災地に親戚や友人がいる人は情報を伝えてほしいと呼びかけていました。
県住宅課・我如古管理監は「基本的にはこちらに一報をください。そうすれば、取り組んでいる状況をどういった形で手続きをすればいいかと丁寧に説明していきたいと思います」と話しています。
また県では民間のアパートの経営者に対しても、空き部屋の無償提供を呼びかけています。