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沖縄戦で家族を亡くした男性が、戦傷病者戦没者遺族等援護法の弔慰金の申請を却下されたのを不服として、国を相手に、却下処分の取り消しを求める訴訟を起こしました。
会見を開いた原告と弁護団によりますと、原告の内間善孝さんは、沖縄戦で、母親と弟2人を亡くしました。3人は、軍に壕を提供した数週間後、再び同じ壕に戻ろうとして、アメリカ軍の銃撃を受けたということです。
内間さんは、3年前に、援護法に基づく弔慰金の支払いを申請しましたが、「3人は戦闘参加者と認められず、準軍属には当たらない」として、申請はいずれも却下されたということです。
原告の内間さんは「非常に不服ですね。同じ命だからですよ、軍人の人たちも民間の人たちもですね」と話しています。内間さんは、亡くなった3人が準軍属にあたらないとの判断は違法であるとして、1日、却下処分の取消を求める訴訟を起こしました。
今後、司法の場で弔慰金の支払いを求めることになります。