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県と基地を抱える市町村で作る軍転協のメンバーが8日菅総理らを訪ね、改めて普天間基地の県外移設や基地負担の軽減を要請しました。
要請には名護市の稲嶺市長など11の市町村長らも同行。菅総理に、日米共同発表を見直して、普天間基地の県外移設を実現するよう求めましたが、菅総理は「沖縄の負担軽減に努める」と答えるにとどめました。
メンバーたちは前原外務大臣や北沢防衛大臣とも対面しましたが、名護市に対する再編交付金を巡っては、稲嶺市長と北沢防衛大臣で意見が決裂。改めて政府と県の溝の深さを露呈する形となりました。