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「基地負担の軽減」沖縄の悲願ともいえる訴え。政府へはこれで何度目の要請でしょうか。
仲井真弘多知事や名護市の稲嶺進市長など、基地に関係する市町村長が８日、東京で管直人総理大臣らと会談し、改めて普天間基地の県外移設などを求めました。
仲井真知事は８日午前、民主党の岡田幹事長、午後には管総理大臣、前原外務大臣、北沢防衛大臣らと相次いで会談し、アメリカ軍・普天間基地の県内移設は難しいとの意向を伝えました。
会談には名護市の稲嶺市長ら、関係市町村長も同席しましたが、岡田幹事長は普天間基地の移設先を辺野古とする2009年５月の日米合意の実現を目指す姿勢を崩しておらず「県外移設は時間がかかる」などとして、話し合いは平行線に終わりました。