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辺野古への基地建設を前提とした環境調査を不許可とした名護市の稲嶺市長に対し、沖縄防衛局が不服申し立ての手続きをしたことを受け、辺野古の「命を守る会」は７日、撤回を求める声明を発表しました。
「命を守る会」は稲嶺名護市長と名護市に対する圧力が強まっていることに危機感を表明。声明では、国民の権利救済のためにある不服審査法を使い、政府が地方自治体を恫喝する行為は許しがたいとし、再編交付金16億円の凍結や辺野古に44人体制の防衛事務所の設置など様々な圧力に抗議しています。
命を守る会の嘉陽宗義さんは「我々の苦しみを日本政府に、日本に伝えていただくようお願いできたらありがたいと思うのはいかがでしょうか。我々は本当に苦しい」と政府の姿勢を批判しました。
命を守る会では、ふるさと納税制度を利用した財政支援をはじめ、基地建設を強引に進める政府に対し、全国から応援の声をあげてほしいと支援を求めています。