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多重債務やヤミ金融被害を防止するための対策協議会が、２月２日、那覇市で開かれました。この協議会は、県や沖縄弁護士会、クレジットカード協議会などで構成されたもので、２月２日の対策協議会では各関係機関が去年行ったパネル展や無料相談などの活動が報告され、これを受けて活発な意見交換が行われました。
多重債務に関する相談は多くの機関で前の年より減少傾向にありますが、相談の特徴としては所得の低い人が、やむを得ず借金を繰り返すケースや、広告を見て過払い請求の相談などが大半を占めています。
また、「クレジットカード現金化」などの看板を出す業者から、指定された商品をクレジットカードで購入し、それを業者に転売する「クレジットカードショッピング枠の現金化」については、県外業者が仲介するケースも出てきているということです。
これに対して、クレジット会社では、会社間で情報を共有してクレジット加盟店の調査を強化していくとしています。