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政府が検討しているTPP環太平洋経済連携協定交渉への参加に反対する県民大会が29日に那覇市で開かれました。
大会には県内各地から農家や畜産業者など5000人以上が参加しました。参加者の一人は「沖縄の農業どころか、その他の産業も潰れる」と危機感を募らせていました。
県農林水産部の試算によりますと損失は1420億円に上ると見られ、JAでは日本がTPP交渉に参加し、関税を取り払った場合、安い輸入品に押され、沖縄のサトウキビ産業は全滅。畜産業の多くが廃業を余議なくされると訴えています。
大会では参加者らが「地域への影響や民意を無視したTPP交渉への参加は絶対に認めることができない」とする決議を採択しました。