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那覇市おもろまちの旧市役所候補地を周辺の土地価格より安く売却したとして、住民が翁長市長を相手に損害賠償を求めている裁判で、那覇地裁は25日、住民側の訴えを退けました。
この裁判は那覇市が市役所移転の候補地としていたおもろまちの土地を県外企業に安く売却したものとして、差額相当の48億6612万円の損害賠償を求めていたものです。
那覇地裁は原告側の主張に対し、那覇市は売却契約を結ぶ前後に不動産鑑定をしていて、売却価格はそのいずれの鑑定価格よりも上回っていて、広さや形状により買い手が限られ、単価が低くなる傾向となるのは当然の土地であるとして、原告側の主張を退けました。
原告は判決を不服として控訴する考えを示しています。