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大打撃を受けると反対の意思表示へ。政府が検討しているTPP環太平洋経済連携協定交渉への参加に反対しようと、農業団体などが１月29日に那覇市で5000人規模の県民大会を開くことになりました。
会見で小那覇安優実行委員長は「本県における農林水産業、地域経済を崩壊させるTPP交渉への拙速な参加には反対であり、わが国政府に慎重な対応を促すための取り組みを展開していきたいと考えております」と話しました。
那覇市のJA会館で、県民大会の実行委員長を務めるJA沖縄中央会の小那覇安優会長などが会見を開き「TPPに参加すれば、農林水産業が大打撃を受ける。県民みんなでこの問題について考えてほしい」と訴えました。
県農林水産部の試算によりますと、日本がTPPに参加して関税を取り払った場合、サトウキビや肉用牛、水産物などが輸入品におされ、その損失は1420億円に上るとみられています。
県民大会は１月29日に那覇市の新都心公園で開かれ、JA沖縄中央会や県漁連、経営者協会などからおよそ5000人が参加する予定です。