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北沢防衛大臣が年末になって突然発表した再編交付金の支給取りやめに関し、予算案の修正を余儀なくされた名護市は20日に臨時議会を開き、補正予算案についての審議を行いましたが、与党議員から政府への批判が相次ぎました。
名護市議会の臨時議会では稲嶺市長が、防衛省が名護市に対する再編交付金16億円余りの支給を取り止めたことを受け、予定していた12の事業のうち１つを中止し、２つを休止すると説明しました。また公民館建設など３つの事業については、別の補助金を活用して継続することなどを盛り込んだ補正予算案が提案されました。
名護市の辺野古区には沖縄防衛局が連絡事務所を開設する予定で、相次ぐ政府の圧力に与党議員からは批判の声が上がりました。
大城敬人議員は「防衛局がやったことは再編交付金の停止の嫌がらせも許せない。県民感情を逆なでする。名護市民に対して挑戦的、我々は受けてたたないとと思っています」と質問。これに対して稲嶺市長は「このようなことが今ごろ出てくることに危惧する。こういうことについて、行政も議会も市民に対してきちんとした態度で臨んでいかないといけないと思っている」と答弁しました。
採決の結果、補正予算案は全会一致で可決されました。