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12月17日、南西諸島への自衛隊増強配備を盛り込んだ「防衛計画の大綱」が閣議決定されことに対し、護憲派の団体が24日に反対アピールを発表しました。
アピールでは「日米同盟の強化、自衛隊の強化に具体的に踏み出しています。私たちは新防衛計画大綱の閣議決定の動きや辺野古新基地建設の動きなど、戦争につながる一切のものに断固反対します」と話していました。
アピールをしたのは第９条の会・沖縄うまんちゅの会の佐久川政一共同代表らで、専守防衛を180度転換し、アメリカ軍と一体となって戦争のできる国へとつくり変えるために打ち出されたと指摘。防衛計画大綱が憲法をないがしろにすると県民に反対の意思を示してほしいと呼びかけました。