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わずか１票差でした。民営化が検討されてきた、県立浦添看護学校について、県議会は、22日開かれた本会議で、民間に移譲するために必要な条例案を採決しました。結果は24対23。条例案は可決され、浦添看護学校は民営化されることになりました。
午前10時すぎから始まった県議会最終本会議では、委員会での審議では、条例案が否決されたことなどが報告され、次いで、賛否それぞれの立場から4人の議員が討論を行いました。採決直前、自民党議員から、就学資金を大幅に拡充することや、看護師の離職防止策など5項目の要望を盛り込んだ動議が出され、条例案とともに採決されることになりました。
採決の結果、条例案は24対23の賛成多数で可決され、浦添看護学校は民間に移譲されることが決まりました。浦添看護学校をめぐっては、卒業生が民間移譲の撤回を求める署名を提出するなど、民営化に反対する声が挙がっていて、22日の審議の行方が注目されていました。
同窓会会長菊地君子さんは「これだけやってきても、こういう風な結論になるのかということで、ほんとに、実に残念です…」と話してます。一方、採決では、これまで賛否を明らかにしていなかった民主党議員2人が賛成し、結果的に、この２人の票が結論を左右することになりました。支持基盤である連合は、強い怒りを顕にしています。
連合沖縄仲村信正会長は「連合との支持協力関係に水を差すといっても過言ではない」「退場すれば否決になるという情報もあったもんだから、そういう事だって一つの方法論としてあるんじゃないかということは率直に申し上げてきたつもりです」と話しています。連合は、今後、賛成した2人の議員に今後の協力関係について問いただすとしています。