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政府は、沖縄など南西諸島に新たに自衛隊を配備する計画などを盛り込んだ防衛大綱と来年度から５年間の中期防衛力整備計画を17日に閣議決定しました。
北沢防衛大臣は17日、閣議後の会見で「我が国を取り巻く厳しい安全保障環境のもと、新たな時代にふさわしい安全保障、防衛政策が打ち出せたと考えております」と述べました。
防衛大綱は日本の中長期の防衛力の基本方針などを掲げたもので、民主党政権になってからは初めて策定されました。今回は活発化する中国海軍や北朝鮮の動向を踏まえた色合いが強く、先島に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を配置することや移動警戒レーダーを展開することなどが盛り込まれています。
また那覇基地の戦闘機部隊をもう１つ増やし、航空団を新設するほか、早期警戒機E2Cを展開するため、格納庫などの施設を整備することにしています。
東アジアの不安定な情勢を理由にした南西諸島における防衛態勢の強化ですが、県民からは強い反発が出ることが予想されます。