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仲井真知事は13日福山、滝野両官房副長官と意見交換し、新たな沖縄振興法の策定や普天間基地の危険性の除去などを要請しました。
仲井真知事と2人の官房副長官との意見交換は、１年後に期限切れが迫った沖縄振興計画に代わる新たな振興計画の在り方や、基地負担の軽減などについて、政府が沖縄側の考えを聞くために開かれました。
この中で仲井真知事は、沖縄振興に関し、沖縄型一括交付金の創設や、新たな振興計画の策定と制度化、普天間基地の一日も早い危険性の除去などを求めそのための政府と県との沖縄振興部会を、年内に開催するよう求めました。
これに対して福山官房副長官は、９月に立ち上げた沖縄政策協議会の中の、振興部会を年内にも開催する意向を示しました。また基地負担の軽減については、引き続き沖縄県と連携して対応していく考えを示しました。