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国がヘリパッド移設工事に反対する住民を相手に通行妨害の禁止を求めている裁判で裁判所は１日和解勧告を中断し、「どのような判決が出ても真の意味での紛争解決にはならない」と異例の意見を述べました。
この裁判は、アメリカ軍のヘリパッド移設工事に反対する東村・高江区の住民2人に対し国が妨害禁止を求めているものです。
２８日の口頭弁論で那覇地裁は裁判所が提示していた和解勧告について「現状では和解の骨格を作ることは困難」と述べ、今後は判決にむけて審理を行なう方針を示しました。
その上で裁判長は、「どんな判決が出ようとも真の意味での紛争の解決は出来ない」とし、ヘリパッド移設の是非などの政治的な判断は出来ないと裁判を起こした国に意見を述べました。
裁判所が、係争事案について意見することは極めて異例で、今後の裁判の進行に影響を与えるものとみられます。