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県議会は10日臨時議会を開き、県議会議員の期末手当を０・１５か月分引き下げる条例改正案を全会一致で可決しました。
県議会は、県人事委員会による知事や県職員の12月の期末手当の引き下げ勧告を考慮し、県議会としても議員の期末手当を引き下げる必要があるとして、条例の一部改正を議員提案したものです。
引き下げ率は年０・１５か月分で、全会一致で可決。県議分の引き下げによる歳出削減額はおよそ662万円になるということです。
また、知事から提案されていた知事や副知事、それに県職員の期末手当引き下げ条例の改正案も可決され、これにより県の歳出は19億7300万円削減される見込みです。