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アジア太平洋地域における新たな自由貿易協定が結ばれると、県内農業は大きな打撃を受けるとして、県議会は9日、政府の協定交渉参加に反対する意見書を賛成多数で可決しました。
県議会は9日午前、臨時本会議を開き、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰ交渉への政府の参加に関する意見書を審議しました。
この新たな自由貿易協定は農産物を中心とする物品の関税を撤廃するもので、締結すれば海外から安い農産品が大量に輸入され、国内農業は壊滅的な打撃を受けると懸念されています。
意見書では、県内ではさとうきびや肉用牛、養豚、パインなどが打撃を受けるほか、食品加工や観光関連産業、地域経済に深刻な影響を及ぼすとして、政府は自由貿易協定の交渉に参加しないよう強く求めています。
採決の結果、民主党会派が議論が不十分だとして退席しましたが、与野党の賛成多数で可決されました。