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農林水産業などの貿易自由化を促進する環太平洋連携協定ＴＰＰについて、仲井真知事は、「沖縄の農業に壊滅的打撃を与える」と反対を表明しました。
きょう開かれた定例記者会見で仲井真知事は「ＴＰＰについては沖縄のサトウキビをはじめ農業に壊滅的な打撃を与えかねないので、極めて慎重に対応してもらいたい」と述べました。
仲井真知事は、今月13日に開かれるＡＰＥＣ首脳会合で農林水産物の新たな貿易自由化協定に向けた協議が行われることをあげ、「菅総理が協定締結に前向きな姿勢を示している点を危惧している」と指摘。
そのうえで「沖縄の農林水産業が壊滅的な打撃を受けるのは明らかであり、来週にも政府に対して反対を表明する」と述べました。