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沖縄の警察組織の再構築を目指していた沖縄諮詢会は65年前のきょう、アメリカ軍政府に警察学校設置計画を提出します。
沖縄戦で解散した沖縄県警に代わり、各地域の収容所ではアメリカ軍政府の隊長が警察署長と民警察官を任命し、治安維持を目指していました。
しかし、任命する際の正式基準もなく、単に体格がいいなどで任命されていた組織であったため、治安は当然悪化の一途をたどります。
戦前、那覇警察署長をつとめ沖縄諮詢会の保安部長に就任した仲村兼信は、65年前の10月に保安部専門委員会を設置し、警察組織の再構築や警察官の正式採用などを軍政府に提案。
11月３日に開かれた専門委員会で警察学校の設置について議論し、学校設置要綱を定め、教科や時間割などを決めます。
そして専門委員会は65年前のきょう、警察学校設置計画案を軍政府に提出しました。1945年11月、沖縄の警察の再構築がようやく本格的にはじまったのです。