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APEC電気通信・情報産業大臣会合の関連イベントが名護市の万国津梁館で始まりました。
今年、APEC議長国となっている日本国内では、来月、横浜で開催される首脳会議を含め、各地で高級実務者会合や大臣会合が開催されています。
電気通信・情報産業大臣会合は1995年から２年ごとに開催されていて、国内での開催は初めてです。
午後から始まった産学官セミナーは、各国の情報通信企業の担当者や政府関係者大学の研究者らが、次世代の情報通信技術について講演しました。この中でインテルのケビン・カーンシニアフェローは、次世代のインターネットのサービスに向けて国境を越えた法整備など、今までになかった経済基盤を作っていく必要があると述べました。
APEC電気産業情報通信大臣会合は21の国と地域からおよそ200人が参加して「社会経済の新たな成長をけん引する情報通信技術」をテーマに30日から大臣会合が開催され、31日には会合での提言をまとめた沖縄宣言が採択されることになっています。