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政府と県が沖縄の基本政策について話し合う沖縄政策協議会の「基地負担軽減」部会が25日夜、総理官邸で開かれました。
基地負担軽減部会は９月、５年半ぶりに再開された沖縄政策協議会の中で設置が決まったものです。25日夜の初めての部会には政府側から仙谷官房長官や前原外務大臣、県側から仲井真知事や儀武金武町長らが出席しました。
この中で政府側は、環境問題での基地内への立ち入り調査などを議論する日米作業部会の設置を報告、仲井真知事は普天間基地の辺野古移設をまとめた日米合意の見直しを要求しました。
会合後、仲井真知事は「日本国民全体の問題として基地問題に取り組んでもらわないと、解決するどころか、沖縄県民の不満は逆にたまるということを申し上げた」と話しました。26日は、沖縄の経済振興を話し合う部会が開かれる予定です。