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アメリカ軍が沖縄への配備を計画しているオスプレイについて、政府はオスプレイが名護市辺野古への新基地に配備される場合でも環境アセスのやり直しは必要ないという姿勢を12日の閣議で決定しました。
閣議決定されたのは、オスプレイの配備について糸数慶子参議院議員が提出した質問主意書に対する答弁書です。
質問主意書ではオスプレイの配備に強く反対するとした上で、その配備による飛行経路の大幅な変更は環境アセスのやり直しに該当すると指摘し、政府の見解を質しています。これに対し答弁書では「飛行経路の変更による事業内容の修正については県条例の規定によれば必要ないと考えられる」と記述。この答弁書を12日に閣議決定しました。
沖縄大学の桜井国俊教授は今回の閣議決定について「（アセス法で）後出しはだめだというのがあるが（下位の条例で）後出しでもよいという事例として、軽微な修正と言ってる。オスプレイを飛ばす、機種の変更、飛行経路が変わる。軽微な変更ではもちろんない。本質的な変更なのだが、法律をそのように解釈するのを詭弁という」と話しています。
政府はこれまでオスプレイの配備について「承知していない」と否認してきましたが、８月に岡田前外務大臣がオスプレイの辺野古への配備に初めて言及。９月にはアメリカ海兵隊が2012年の10月から普天間基地にオスプレイを配備するという計画を公表していました。