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県人事委員会は7日、仲井真知事に対し、県職員の今年度の給与を引き下げる必要があると勧告しました。
県職員給与の引き下げ勧告は、人事院勧告の内容と民間給与の実態調査の結果などを総合的に判断したとした上で、平均年間給与を７万8000円、ボーナスは０・２カ月分、それぞれ引き下げるよう勧告しました。
引き下げの判断は今年４月の職員給与の平均が35万7270円で民間給与を519円上回り、ボーナス平均４・15カ月分は民間を０・２カ月分、それぞれ上回っていることを挙げています。ただ、引き下げ勧告は２年連続となるため、県人事委員会の仲吉委員長は、本来の給与水準が確保されるよう要望しました。
これに対して仲井真知事は、勧告の趣旨に基づきまとめられるよう検討したいと答えました。