※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
雇用対策として県は36億円余りの補正予算案を追加提案しました。追加提案された補正予算案は36億500万円で、事業分野は観光商工、農林水産、土木建築関連の６事業です。
このうち観光商工関係では、先月、閣議決定された国の「経済危機対応・地域活性化予備費」を活用し、緊急雇用対策として29億9000万円を計上しています。これは観光や介護、IT関連分野などを対象にしたもので、民間企業に事業を委託し、求職者を雇って雇用の拡大につなげていこうというものです。
現在、市町村があげてきたさまざまな事業計画の内容を検討していて、県の絞込みのあと、2010年度内にも雇用創出費として活用されることになります。