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沖縄戦で解散した沖縄県警。警察組織の復活に向けて、沖縄諮詢会がアメリカ軍政府に働きかけを行います。
沖縄戦のさなか、６月９日、島田叡知事と荒井退造沖縄県警察部長は県警に解散命令を出し、66年間の歴史に幕を閉じます。
その後、アメリカ軍政府は40数ヵ所の収容所ごとに警察署を設け、体格のいい民間人などをその場で民警察官に任命しますが、組織としてはバラバラでした。
その後、戦前に那覇警察署の署長を務めていた仲村兼信が沖縄諮詢会の保安部長に就任。仲村は新しい警察機構を作る事をめざします。
「沖縄県警察史」によると仲村は、かつての警察幹部や学識経験者などを集め、専門委員会を設置。委員会はそれまでの民警察官の制度を見直し、改めて警察官を採用して警察全体を組織的にまとめる計画案を軍政府に提出します。これが復帰前の琉球警察の前身である「沖縄民警察部」となるのです。