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土地取引の基準となる県内の住宅地と商業地などの地価は、17年連続で下落しました。下落幅は去年に比べて縮小しています。
県がことし７月現在で、県内41市町村の275カ所で地価を調べたところ、平均でマイナス1.6パーセントとなり、17年連続で下落したことがわかりました。去年と比べると下落幅は、0.3ポイントとなりわずかに縮小しています。
用途別に見てみますと、住宅地が前の年と比べて1.2パーセントのマイナス。商業地では2.3パーセントのマイナスとバブル崩壊後から下落傾向が続いています。
地価の下落に歯止めがかからない主な要因として、県は景気の悪化による雇用不安や観光関連の収益が低下したことなどを挙げて、不動産取引の低迷につながっていると分析しています。
県内の住宅地で最も高かったのは、那覇市泉崎２丁目で１平方メートル当たり17万5000円。一方、商業地では那覇市松山１丁目の１平方メートル当たり59万円で、20年連続の最高価格となっています。