※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
民主党県連は16日夕方に役員会を開き、辺野古移設の日米合意を尊重する菅総理の再選に関わらず、11月の知事選では普天間基地の県外・国外移設を主張する独自候補を擁立する方針を固めました。
民主党県連の役員会は16日午後４時から開かれ、代表選で小沢前幹事長に投票した瑞慶覧長敏衆議院議員や玉城デニー衆議院議員、そして新垣安弘県連幹事長らが参加しました。
この中で、辺野古移設の日米合意を尊重する菅総理が再選されたことに対して、県連としては独自の立場を貫き、８月に発表した基本政策に基づいて、県外・国外への移設を主張する候補者を独自で擁立することを確認しました。
県連の中では社民・社大・共産とともに宜野湾市の伊波洋一市長を推すべきという声もありましたが、結局、独自候補の擁立をめざします。
県連幹部は来週にも上京して党本部との調整にのぞみますが、先行きは不透明です。