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65年前のきょう、アメリカ軍政府と沖縄諮詢会は、組織的な地方行政を創設する必要から、「地方行政緊急措置要綱」を発令します。これによって難民収容所に市制が布かれることとなりました。
局地的な戦闘やアメリカ軍による滑走路建設など、軍事的な理由で移動を強いられてきた住民たち。北部への移動は8月中も続き、県内に30万人とされた被災者のうち、およそ25万人が石川と仲泊を結ぶ道路よりも北側に住んでいたといいます。
65年前のきょう発令された「地方行政緊急措置要綱」で、人口の過密した地域で市制を布き、市長と市議会議員を選挙で選ぶことが定められました。この市制は暫定的で、およそ1ヵ月後、県民はもともと住んでいた土地へ帰ることになります。
県民にとっては待ち焦がれていた帰郷ですが、戦争で土地登記簿が失われたうえアメリカ軍は基地建設のための土地は住民に返さなかったため、すべての住民がもとの居住地に戻れたわけではありませんでした。