※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
政府は県の振興策や基地の負担軽減策について話し合う沖縄政策協議会を５年ぶりに再開しました。
政策協議会は10日朝に総理官邸で開かれ、菅総理と全閣僚、県側からは仲井真知事が出席しました。
協議会では、振興策と基地の負担軽減について協議する２つの部会が新設されました。
菅総理は「米軍基地負担の軽減、地位協定をめぐる諸課題の対応につきましても政府と沖縄が手を携えて真摯な検討をしていきたい」と話しました。
普天間基地の移設問題については日米共同声明に対する沖縄の反発が強く、仲井真知事も「協議会で話すのは無理だ」としていて扱われない事になってます。
しかし将来的に政府は、この協議会を沖縄と移設問題を話し合う足がかりにしたい考えです。