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政府は県の振興策や基地の負担軽減策について話し合う沖縄政策協議会を10日、５年ぶりに再開しました。しかし、この中で普天間問題については協議されません。
2005年4月以来5年ぶりとなる政策協議会は10日、総理官邸で開かれ菅総理と全閣僚、県側からは仲井真知事が出席しました。協議会では、来年度末に沖縄振興特別措置法の期限が切れることから今後の振興策のあり方を話し合う部会と、基地の負担軽減について協議する二つの部会が新設されました。
しかし普天間基地の移設問題については日米共同声明に対する沖縄の反発が強く仲井真知事も9日の会見で、「協議会で話すのは無理だ」と議題にするのを拒否していて協議会では取り扱わない方針です。しかし将来的に政府はこの協議会を沖縄と移設問題を話し合う足がかりにしたい考えです。