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11月の知事選で保守でも革新でもない新たな候補者の擁立を目指すグループが12日、浦添市で経済対策を柱とする政策を発表しました。
政策を発表したのは浦添市の儀間光男市長などが共同代表を務める「県民主役の知事選挙を実現する会」です。仲井真知事や宜野湾市の伊波市長とは別の候補者の擁立を目指していて、製造業の育成や若者の就職支援など、経済・雇用対策を政策の柱としています。
普天間基地の移設に関しては辺野古への基地建設には反対し県外や国外への移設を求める姿勢を強調した上で普天間の早期閉鎖を急ぐ方針です。
会では那覇市の翁長雄志市長と琉球大学の島袋純教授に現在、出馬を打診しています。