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宮崎県で猛威をふるった家畜の伝染病、口蹄疫に関する４回目の県の対策本部会議が３日に開かれました。
４月の宮崎県での口蹄疫の発生以来、県では県内への侵入を阻止するため、防疫対策本部を設置して農家への周知のほか、港湾や空港での消毒など、水際対策を強化してきました。また、５月から先月２日まで家畜のセリを中止するなどの影響が出ました。
４回目の防疫対策本部会議では、宮崎県で合わせておよそ29万頭の牛や豚が処分されたのち、先月27日に非常事態宣言が全面解除されたことが報告されました。
これを受け、県では口蹄疫の潜伏期間を考慮し、今月16日までは現在の体制を継続する他、農家には口蹄疫の疑いがある家畜の早期の通報などを呼びかけていきます。