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普天間基地の早急な閉鎖・撤去と県内移設の断念を政府に求めるため、普天間爆音訴訟の原告団が２日から東京で座り込みをしています。
座り込みは先月29日の控訴審判決を受けて原告団が衆議院議員会館前で実施したもので、宜野湾市の伊波市長や県出身の国会議員らも参加しました。
行動に参加した宜野湾市の伊波市長は「（控訴審は）普天間基地のようなどんなに危険であっても、それを司法が止められないという、日本の司法の限界であるということも述べている。今の異常性、違法性をなくすには、これは閉鎖しかない、撤去しかないと私は考えております」と訴えました。
また、普天間基地爆音訴訟原告団の島田善次団長は「平和憲法がありながら沖縄だけが差別されている状況。もう我々は我慢できません。もう沖縄はどこにも基地を受け入れる余地はありません」と怒りの声をあげました。
先月の普天間爆音訴訟の控訴審では低周波音の被害をはじめて認めましたが、飛行差し止めについては棄却されました。原告団は座り込みのほか、外務省や防衛省、アメリカ大使館に要請。また国会議員を集めて集会を開くなど各方面への協力も求めています。