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東村高江のアメリカ軍のヘリパッドの移設問題をめぐり、沖縄防衛局が反対運動をする住民２人を訴えた裁判が23日に開かれ、９月に裁判官が現場を視察することが決まりました。
この裁判は、反対派の住民２人が工事車両の通行を違法に妨害しているなどとして沖縄防衛局が妨害行為の禁止を求めているものです。
23日の口頭弁論で被告の住民側は「ヘリパッドは本来、工事の前に環境アセスを行うべき施設だ」と手続きの不備を指摘。現場上空で訓練を繰り返すアメリカ軍のヘリコプターの映像を上映したほか、墜落事故や不時着事故の新聞記事を証拠として提出しました。
裁判所はことし９月、裁判官が実際に現場に出向く現地進行協議を行うと伝えました。