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判断を先送りです。普天間基地の移設問題で日米両政府は８月末までに滑走路の建設方法などを決定するとした合意を事実上断念し、11月の知事選の結果を待って判断することを決めました。
複数の日米外交筋によりますと、これまでに開かれた専門家協議の中で、日本側は名護市辺野古沖に建設する滑走路の工法や位置について、Ｖ字形や直線など複数案を提示しています。
しかし、沖縄県民の民意が示される11月の県知事選前に決定することは難しいとアメリカ側に理解を求め、アメリカ側もこれを了承したということです。
仲井真知事は「政府から地元への説明がまだ始まっていない。だから県としては、それから中に入れない。普天間基地の移設先の辺野古で埋め立てがどうだいっても、そんなものは単なる絵に過ぎない」と話しています。
また、宜野湾市の伊波洋一市長は「８月までの工法決定を先延ばししたことは沖縄にとっては大変いいこと。やはり沖縄県民の声を聞かなければ、基地づくりができないということを日米両政府が認識した結果だと思う」と話しました。また、稲嶺名護市長は「政府から何の説明もないのでコメントできない」と事態を静観する構えです。
３回目の協議は週明けに東京で開かれる予定です。