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県が実施する100の事業を対象に、事業の必要性や民間委託の可能性などを議論する県版事業仕分けが21日から始まっています。
事業仕分けで宮崎政久委員からは「内部で検討したことあるけど、具体的に民間委託を検討したことはないということでよろしいんでしょうか」と質問が出ていました。
初めて実施される「県民視点による事業棚卸し」いわゆる県版事業仕分けの、対象は100事業。大学教授や弁護士、民間企業などから28人の委員が、４つの班に分かれて議論を進めます。21日午前は、県立学校へのスクールカウンセラー配置事業や県職員の給与システムの管理などが議論されました。
事業仕分けは21日から3日間行われます。