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意見書は県民の総意を全く無視していると批判しています。県議会の基地関係特別委員会は、普天間基地を名護市辺野古に移設するとした日米共同声明の見直しを求める意見書をまとめました。
意見書案では５月28日に発表された日米共同声明は「県内移設反対という県民の総意を全く無視するもので、民主主義を踏みにじり、県民を愚弄するものだ」と日米両政府を痛烈に批判しています。
さらに、県民の基地負担に謝意を表明した菅総理大臣や、基地を受け入れる沖縄への感謝の決議をしたアメリカの上院・下院に対して、「また新たな基地を押し付けられようとしている県民の思いを全く理解していない」と断じています。
意見書案は9日の最終本会議で全会一致で可決される見通しです。