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8日閣僚認証式を終え菅内閣が正式に発足しました。記者会見で普天間基地の移設に関係する閣僚は日米合意に基づき速やかに取り組みたいと述べました。
鳩山政権で普天間基地の移設問題に関わった外務・防衛大臣と沖縄担当大臣の３閣僚はそのまま留任。菅内閣は鳩山前政権の辺野古移設の日米合意を引き継ぐ姿勢で岡田外務大臣は沖縄で県内移設反対が強まっている事に「政治には国民の命を守る責任がある。地元だけで決まるわけではない」と述べた上で普天間基地の移設については日米合意を実現するために、同時に沖縄の皆さんのご理解をしっかり頂けるように全力を挙げて努力していきたいと話しました。
また、前原担当大臣は菅総理から、沖縄の基地負担軽減に向け振興面で配慮するよう求める新たな指示が文書であったと話しました。