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長引く不況で厳しい雇用状況が続く中新規学卒者の求人を確保してもらおうと８日、知事や高校生たちが企業の経営者たちに要請しました。
要請したのは仲井真知事と、沖縄工業高校３年の松田大輝さん山川武さんなどです。県産業支援センターをおとずれた一行は企業の経営者たちに対し、「企業や社会に貢献できる人物になれるよう、資格取得などに励んでいます。
協力をお願いします」と訴えました。県によりますと、今年３月に卒業した学生らの就職内定率は３月末の時点で高校が78.5パーセント、大学が55.6パーセントといずれも全国平均を大幅に下回っています。
要請を受けた県内企業の経営者たちは「学生たちの就職先がなかったことには責任を感じている。景気も回復傾向にあり、1人でも多くの学生を受け入れられるよう努めたい」とこたえました。