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政府は28日の日米合意の文言には移設先の辺野古の地名を入れる方針ですが、政府内の合意文書には入れない方向で調整に入ったことがわかりました。
連立与党内の妥協で地名をぼかしてもアメリカに対して辺野古を約束するとしたら県民の反発は必至です。政府は今月28日にも行う日米合意や、閣議決定を検討している政府方針について最終調整しています。こうした中、社民党が辺野古への移設に強く反対していることから、閣議決定や総理談話などで発表する予定の政府方針には辺野古を明記しない方向で調整に入りました。
平野官房長官と面談した社民党の重野幹事長は「（社民）党のそういうこの間の申し入れというものはしっかり受けておりますということで、その先にどう（政府方針に）書くかということについては言いませんが、重く受け止めていると」と語りました。
一方、民主党県連の国会議員３人は総理と面談しました。その後、県連としては総理の判断を見て今後の態度を決めたいと述べました。喜納昌吉さんは「日米合意の文言と閣議がありますからね、閣議の中で、総理がどういう態度とるか、総理がどういう判断出すかで態度を決めます」と語りました。