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今年６月30日から施行される改正育児介護休業法を事業者に理解してもらおうと沖縄労働局による説明会が開かれました。
25日に開かれた説明会には企業の労務担当者らおよそ200人が参加、沖縄労働局の森川善樹局長は「会社のため未来のために継続して働ける仕組みを作って下さい」と挨拶しました。
現在、育児休業を取得する人が増える一方で、勤務時間や職場の支援が得られず出産を期に離職する女性が７割もいますが法改正により、両親共に育児休業を取得した場合２ヶ月間の育休延長が認められます。
また、子供が３歳になるまでの勤務時間短縮や所定外労働の免除が義務化されるなど法の下、継続して働ける環境作りが求められています。労働局では６月までに北部や離島でも説明会を開く予定です。