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普天間基地の移設先として、再び、名護市辺野古案が浮上しているのを受け、２つの市民団体が仲井真知事に対し「県内移設反対」の立場を表明するよう要請しました。要請したのは沖縄平和市民連絡会と辺野古新基地建設を許さない市民共同行動のメンバーです。
メンバーは仲井真知事に対して基地の「県内移設反対」を明確に表明すること、鳩山総理の沖縄訪問に反対することなどを求める要請文を提出し「陸にも海にも（基地を）造らせないという稲嶺市長が誕生したわけです。地元の声を尊重するのであれば、当然反対を表明してしかるべきなんです」と訴えました。
これに対して、基地対策課の當銘健一郎統括官は「現時点で、県外移設は極めて厳しい」との見方を示し「鳩山総理の来県を断る理由はない」と述べました。