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自治体や一般企業が認知症の患者に対する対応の方法などを学ぶ「認知症サポーター養成講座」が開かれました。
厚生労働省では2005年から「認知症サポーター100万人キャラバン」に取り組んでいて、自治体や企業に講師を派遣し、認知症を正しく知り適切に接することのできる「認知症サポーター」を養成しています。
17日、沖縄ファミリーマートで開かれた講習会には社員50人が参加、県が認定した講師から認知症の症状や患者への接し方などを学び、今後どのようなサポートが出来るかを話しあいました。
参加した社員は「認知症の方が実際にお店に来られて、どう対応したらいいかと質問を受けたこともあります」「どういった症状があるのかというのもわからないので、そういった事を勉強して、今後に生かしていきたいと考えています」と感想を述べていました。
沖縄県では、来年度までに1万4000人のサポーターを養成したいとしています。