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アメリカ軍の再編計画に伴い、普天間基地から空中給油機部隊が移される山口県の岩国市長が宜野湾市の伊波市長と会談し「沖縄の過重負担は国民全体で平準化すべき」との考えを強調しました。
岩国市の福田良彦市長は17日午後に普天間基地を視察した後、宜野湾市の伊波市長と会談し「沖縄の過重負担は日本国民全体で平準化すべき」との考えを強調しました。
アメリカ軍の再編計画に伴い、岩国基地には普天間基地の空中給油機12機と厚木基地の空母艦載機59機が移される予定で、５月29日には沖合１キロの地点に新たな滑走路が完成します。
しかし普天間基地の移設先を巡って迷走する中、福田市長は「普天間の負担軽減がまとまらない場合、先行移駐は認められない」との考えを示しました。そして福田市長は「日米安保体制を必要とするのであれば日本全体が基地負担を平準化しなければならないという思いは自然な発想」と話しました。
これに対して伊波市長は基地を抱える自治体間が意見交換を行うことは重要だとして、今後も協力していきたいと話しました。