県民大会の決議を携えて上京している要請団が27日、国会議員会館の前で座り込みを行いました。県民を代表する形で普天間基地の国外・県外移設を求める意志表示です。国会議員会館前で座り込み活動を展開したのは26日から上京している県民大会の要請団です。
座り込みの参加者は普天間基地の即時閉鎖と書かれた横断幕を掲げながら「これ以上沖縄に新しい基地はいらない」「国全体でアメリカ軍の存在意義を問い直そう」と訴えました。
高嶺善伸議長は「我々は47都道府県の中で１対46ではいけません！沖縄の思いは全国民の思いでなくてはならない」と話し、伊波洋一宜野湾市長は「アメリカの圧力によってこの普天間の問題、辺野古の振り出しに戻そうというような記事が毎日のように紙面に躍っているが、私達はそれを許してはならない！」訴えました。
名護市の稲嶺市長は「絶対に基地は造らせない」と強い口調で語り、国会議事堂や総理官邸の方向に向かって「しっかり国外・県外への道筋を示してほしい」と訴えていました。
一方、島袋うるま市長や翁長那覇市長らはアメリカ大使館を訪れ、国外・県外への移設を求める県民の意思を直接伝えましたが、対応したルーク政務担当公使は「自公政権と合意した辺野古沿岸部がベスト」と繰り返したということです。
翁長那覇市長は「（国外・県外移設を求める）私達の気持ちに配慮はあったが、現行案が沖縄にとっても、日米両政府にとっても一番いいという話をしていた」と説明。翁長市長が「日米の安全保障を沖縄だけに背負わせないでほしい」と強く抗議しましたが、議論は平行線を辿ったという事です。
また、日米両政府はワシントンでこの問題に関する実務者協議を開催しましたが、アメリカ政府は辺野古にこだわる姿勢を全く変えていない模様で、今後１か月でこの局面をどう打開するのか鳩山政権の交渉力が問われています。