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今月25日に開催される県民大会に向けて名護市とうるま市で15日、市民に参加を呼び掛ける実行委員会が設置されました。15日夜、名護市で開かれた実行委員会の設立総会には市内の各地域の代表などおよそ100人が集まりました。
実行委員長に選ばれた稲嶺進市長は「政府が（移設場所を）決める前に、方針を出す前に、沖縄の意見・沖縄の民意をしっかりと示しておくべきだ」と、大会にかける決意を述べました。
名護市実行委員会では県民大会への参加を呼び掛けるチラシを19日の新聞に折り込むほか、大会当日に仕事などで会場に行けない人に県内移設反対の意志を示す「抗議のリボン」を市役所などで配布することも決まりました。
一方、うるま市でも15日の夜、実行委員会の設置に向けた準備会議が開かれ、市内28団体から40人余りが参加しました。
冒頭、島袋俊夫市長は「かつて葬り去られた基地建設案が、再び新生うるま市に降りかかってきていることは残念であり市民の思いを結集する必要がある」とあいさつし、委員会終了後の記者の質問に対しても「ここにきて、各団体通して、市民の盛り上がりが出てきたことは大変心強いことだと思っています」と答えていました。
うるま市の実行委員会では今後、大会の情報をホームページや防災無線を使って呼びかけることや、大会当日、市内と会場を結ぶ貸切バスも運行させる予定です。