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県内の中小企業に税理士や専門家の派遣し経営を支援する中小企業応援センターが12日、那覇市にオープンしました。
中小企業応援センターは国が地域密着型の企業を支援するために今年度からスタートした事業で、県内では、県商工会連合会と産業振興公社が中小企業の窓口として選ばれました。
12日の開所式で県商工会連合会の上原義雄会長は「販路の開拓や事業の継承など、中小企業の課題の解決を目指したい」と抱負を述べました。
対象となるのは６万社を超える県内すべての中小企業で、税理士や中小企業診断士など専門家の派遣も無料で行うということです。