市民らは強く反対の意思を示しました。衆議院外務委員会は普天間基地の移設先候補として政府が検討している２案の地元名護市とうるま市を訪れ地元の意見を聞きました。
沖縄を訪れたのは衆議院外務委員会の11人です。一行は31日午前政府が移設候補地のひとつとして検討いる名護市のキャンプシュワブを視察しました。そのあと、委員らはうるま市へと移動し、基地建設に反対する横断幕やプラカードを手にした市民団体ら30人が不満の声をあげるなか島袋市長との面談に臨みました。
島袋市長は「13年前にも勝連町として反対し現在の市も議会も一丸となって反対している」と強い口調で訴えました。島袋俊夫市長は「勝連沖埋め立て案はうるま市の巨大軍事基地化に繋がりかねず、私の公約に反する新たな基地建設は到底容認できるものではない」「（政府は）首長も漁協も反対していないと公言してはばからないという報道があるが地元軽視も甚だしい、と私は言いたい」と訴えました。
そして、このあと面談した市民らが海上基地建設断念を求める要請書を手渡し先週、撮影した勝連沖の水中写真を示しながら「勝連沖は決して死んではいない」と新基地建設の反対を訴えました。
そして勝連沖の視察を終えた委員らは仲井真知事と面談。仲井真知事は勝連沖案は漁業にも影響を与え難しいと述べたうえで、キャンプシュワブ陸上案については次のように述べました。
仲井真知事は「ですから陸上は全く駄目だと私は思います。むしろ海域に出してください。そしたらジュゴンの話が出てくるんで、これは保護のしようがあって、もともとジュゴンはフィリピンには10万頭。沖縄は北限と言われているところですから、そうそう目立つ動物でもなんでもない」と話しました。
仲井真知事は「従来の辺野古沿岸案は分かりやすかった」と繰り返しましたが、面談後、現行案を容認するのかとの記者の質問には「政府は現行案を断念した」と答えました。