※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
平野官房長官は、鳥島射爆場や訓練水域の一部返還をアメリカ側に求めていく方針を示しました。一方、沖縄防衛局の真部局長はこれに否定的な見解を示しました。
平野官房長官は29日の定例会見で、鳥島と久米島の射爆場の返還と沖縄本島東側に設定された訓練水域の一部解除について記者の質問を受け「日米の間で詰めていく中で、日本国政府としては求めていかなければならない課題であると思っている」と述べ、アメリカ側に返還を求める方針を示しました。射爆場や訓練水域の一部返還を政府が提起するのはこれが初めてです。
一方、沖縄防衛局の真部局長は30日の記者懇談会で「実弾演習が唯一可能な地域であり、演習が出来なくなるとアメリカ軍の運用や抑止力にも支障が出てくるのではないか」と述べ、平野官房長官の発言に否定的な見解を示しました。